決算賞与 による節税対策（決算間際でも間に合う！）
決算賞与 とは
決算賞与 とは労働協約や就業規則に定められている賞与とは異なり、会社の事業年度の業績に応じて支給をする賞与です。
会社の予想を大きく上回って利益が出た場合に、節税対策として賞与の支給を決定したり、従業員に還元する目的で賞与の支給を決定したり、決算賞与 を支給する目的は様々ですが、この 決算賞与 を事業年度の損金として計上をするためには一定の要件を満たす必要があります。
決算賞与 のメリット・デメリット
メリット
従業員のモチベーションアップ
業績がよかったから、みんなが頑張ったから、ということで、賞与を出せば、従業員のモチベーションアップにつながります。来期もみんなでがんばろう、ということですね。
法人税の節税
賞与分は損金算入されます（法人の経費が増えます）から、当然、それに実効税率をかけた分だけ法人税等を減らすことができます。
デメリット
現金の流出
従業員に賞与を支払うわけですから、当然現預金が流出します。さらに、賞与にかかる社会保険料の会社負担分も流出することになります。資金繰りとの兼ね合いを考慮する必要があるでしょう。
従業員が翌期も決算賞与を期待してしまう
従業員が翌期も決算賞与を期待してしまい、支給されなかったときに逆にモチベーションが下がるというようなこともあるかも知れません。今期は業績がよかったから、特別に決算賞与が出るということを周知しておいた方がいいでしょう。
決算賞与 の損金算入要件
決算賞与は、以下の３つの要件を満たしたときに損金算入できることになっています（法人税法施行令72の3）
- 事業年度末までに、その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること。
- ①の通知をした金額を通知した全ての使用人に対しその通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること。
- その支給額につき①の通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。
税務調査で問題にならないようにするためには、以下の準備をしておきましょう。
- 「賞与支給通知書」を作成して、従業員からサインや押印をもらっておく
- 期末から1ヶ月以内に振込み入金するか、現金支給の場合は受領印をもらっておく
- 決算で 賞与／未払金 の仕訳を入れる
なお、②の注意点として、通知した金額を全ての使用人に支払うことが要件となっているので、その前に退職した従業員に支払わなかった等の事情があると、全員分の賞与の損金算入が否認されるので、注意が必要です。
まとめ
決算賞与は、会社として現金が流出するというデメリットがあるものの、従業員のモチベーションアップ、法人の節税、特に決算間際の節税対策として有効です。決算で思ったよりも利益が出そうという場合には、有効に活用してください。
