新型コロナウイルス流行にともない、国・都道府県・市区町村により、
事業再構築補助金、一時支援金、雇用調整助成金等、各種助成金・補助金が設けられています。
これら助成金は、申請しなければもらえないものがほとんどであり、当事務所では、適時に助成金等がもらえるよう、
各種助成金の資料作成等、申請のサポートを行っております。
申請に当たっては、税務申告書、売上台帳等、会計に密接に関連する資料が必要になります。
また、税理士の署名が必要になるケースもあります。
既存のお客様はもちろん、新規のお客様の業務もお手伝いしておりますので、お気軽にお問合せください。
・一時支援金・月次支援金
一時支援金、月次支援金申請サポートは、既存のお客様のみ受けております。
事前確認の必要は方は、無料で確認してもらえる方法を別記事にて詳しくご紹介しています。
【一時支援金事務局】
8:30～19:00（土日、祝日含む全日対応）
・感染防止対策協力金
・雇用調整助成金
「ものづくり補助金」
「ものづくり補助金」とは、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。（「ものづくり補助金総合サイト」）
※正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
【一般型】
補助金額 100万円～1,000万円
補助率 中小１/２、小規模２/３（低感染リスク型ビジネス枠2/3）
その他、「グローバル展開型」、「ビジネスモデル構築型」があります。
【補助要件】
以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 ＋３％以上／年
・給与支給総額＋１．５％以上／年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円
当事務所でサポートする場合、申請書や事業計画書の作成から実際の補助金の交付まで、すべてサポートさせていただきます。
「事業再構築補助金」
「事業再構築補助金」とは、ホストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する制度です。新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するために補助金が支給されます。
申請にあたっては「経営革新等支援機関」による事業計画の実効性および全面的にバックアップする旨の「確認書」の提出が必要になります。当事務所でサポートする場合、申請書や事業計画書の作成から実際の補助金の交付まで、すべてサポートさせていただきます。
中小企業
| 従業員数 | 通常枠 | 卒業枠 | 緊急事態宣言特別枠 | |
| 補助上限額 | 5人以下 | 6000万円 | 1億円 | 500万円 |
| 6～20人 | 1,000万円 | |||
| 21人以上 | 1,500万円 | |||
| 補助率 | 2/3 | 2/3 | 3/4 | |
| 補助上限社数 | なし | 400社限定 | なし | |
中堅企業
| 従業員数 | 通常枠 | グローバルV字回復枠 | 緊急事態宣言特別枠 | |
| 補助上限額 | 5人以下 | 8000万円 | 1億円 | 500万円 |
| 6～20人 | 1,000万円 | |||
| 21人以上 | 1,500万円 | |||
| 補助率 | 1/2(4000万円超は1/3) | 1/2 | 2/3 | |
| 補助上限社数 | なし | 100社限定 | なし | |
事業再構築のための事業計画は、説得力のある根拠が必要であり、計画数値も根拠をもって精緻化することが求められます。会計・税務、事業内容に対する理解が不可欠です。会計事務所として永年さまざまな業種を見てきた当事務所が自信をもって事業計画を作成させていただきます。