まずはあわてずに当事務所にご相談ください。まず、税務署と調査の日程調整を行います。

事前に帳簿や証憑類をチェックさせていただき、問題となりそうな点を洗い出します。

重要なポイントについては、納税者側の主張を補強する証拠資料を集め、税務調査に備えます。

事前に税務調査の流れを丁寧にご説明しますので、当日は余裕をもって対応できます。

税務調査は、法人であれば、おおむね5年に一度ありますが、中には10年以上税務調査の入らない会社もあります。逆に、3年毎に税務調査のある会社もあります。

税務署は、以下の法人を以下の3つに分類しているようです。

• 優良申告法人　…　申告と納税が優良な法人
• 中間法人　　　→　優良申告法人と要調査法人以外の法人　
• 要調査法人　　→　過去に不正計算の多かった法人、取引先の不正に加担した法人、税務署　　　　　　　　などが指定した重点業種法人など

下図のように、売上高が大きい会社、黒字会社、急成長している会社などは調査が入りやすいといえます。

税務調査官は、増差税額（申告納税額と比べてどれだけ納税額を増やしたか）や、重加算税対象（仮装隠蔽行為）をどれだけ見つけたかで評価されます。したがって、決算書などから見て増差税額が出せそうな企業が、調査したい企業ということになります。そのポイントが、下図のような項目というわけです。

状況に応じ、4種類の加算税と延滞税が課されます。
加算税の最大税率は、過少申告加算税15％、無申告加算税20％、不納付加算税10％です。
隠蔽・仮装があった場合は重加算税となり、過少申告加算税→35％、無申告加算税→40％、不納付加算税→35％になります。

①過少申告加算税
　申告期限内に提出された申告書に記載された金額が少なかった場合、つまり「税金を少なく申告したとき」の加算税です。その納付すべき税金に対して10％（当初申告納税額と50万円とのどちらか多い金額を超える部分は15％）の税率で課される税金です。（国税庁「確定申告を間違えたとき」）
　調査の事前通知前に自主的に修正申告した場合は課されません。平成29年1月1日分以降は、調査の事前通知の後に自主的に修正申告した場合は、50万円までは5％（50万円を超える部分は10％）になります。

　原則：追加本税（新たに納めることになった税金）×10％（15%）

②無申告加算税
　正当な理由なく申告期限内に申告しなかった場合に、その納付すべき税額に対して15%（50万円を超える部分は20％）の税率で課される税金をいいます。税務署の調査の事前通知前に自主的に期限後申告をした場合には5％に軽減されます。平成29年1月1日分以降は、調査の事前通知の後に自主的に期限後申告した場合は5％（50万円を超える部分は10％）になります。一定の要件を満たす場合には課されません。（国税庁「確定申告を忘れたとき」）

　原則：納付税額×15%（20%）

③不納付加算税
　源泉徴収して納付すべき税額を、正当な理由なく法定納期期限までに納付しない場合には、その計算の基礎となる税額に対して、本税に対して10％の税率で課される税金です。ただし、納税の告知を予知せずに告知を受ける前に納税した時には、この10％の税率が5%に軽減されます。

　原則：納付税額×10%

④重加算税
　過少申告加算税が課される場合、または無申告加算税が課される場合で、納税者がその税金にかかる課税標準または税額などの計算の基礎となる事実の全部または一部を仮装・隠蔽した時に課される税金です。つまり、税務署が「これは悪質だ」と認識した場合です。
過少申告加算税の場合にはその計算の基礎となる税額に対して35%、無申告加算税の場合には、その計算の基礎となる税額に対して40％となります。

　原則：過少申告加算税に代えて、追加本税の35%
　　　　無申告加算税に代えて、納付税額の40%
　　　　不納付加算税に代えて、納付税額の35%

⑤延滞税
　税金が定められた期限までに納付されない場合に、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて課される、利息のような税金です。

　(1)納期限の翌日から2月を経過する日まで
　　　原則：年「7.3％」
　　　　令和3年1月1日から令和3年12月31日まで　　年2.5％
　　　　平成30年1月1日から令和2年12月31日まで 　年2.6％
　　　　平成29年1月1日から平成29年12月31日まで　年2.7％
　　　　平成27年1月1日から平成28年12月31日まで　年2.8％
　　　　平成26年1月1日から平成26年12月31日まで　年2.9％

　(2)納期限の翌日から2月を経過した日以後
　　　原則：年「14.6％」
　　　　令和3年1月1日から令和3年12月31日まで　　年2.5％
　　　　平成30年1月1日から令和2年12月31日まで　 年8.9％
　　　　平成29年1月1日から平成29年12月31日まで　年9.0％
　　　　平成27年1月1日から平成28年12月31日まで　年9.1％
　　　　平成26年1月1日から平成26年12月31日まで　年9.2％

税務調査の連絡が来ている時点で、それは査察（「強制調査」）ではなく「任意調査」です。捕まる可能性は99％以上ありません。

税務署からの連絡で始まる調査は、質問検査権に基づく調査です。質問検査権とは、各税の申告について、調査の必要があるときに対象者に質問をし、帳簿書類やその他の検査や該当する物件の提出等を対象者に求めることができる権利のことです。

任意とはいっても、質問に対する回答の拒否や虚偽の回答は国税通則法の罰則に該当するため、実態として納税者は調査の拒否はできません。

「査察」（通称「マルサ」）の場合は、突然、裁判所の令状をもって、国税庁査察部による強制調査が行われます。査察制度とは、”国税犯則取締法”に基づいて犯罪捜査に準ずる方法で調査し、その結果に基づいて検察官に告発し、公訴提起を求める制度です。（国税庁ホームページ「査察制度」）

ただし、任意調査であっても、1億円を超えるような多額の脱税を行っているなど、悪質な場合は強制調査に切り替わる場合もあります。