税務調査対応

まずはあわてずに当事務所にご相談ください。まず、税務署と調査の日程調整を行います。

事前に帳簿や証憑類をチェックさせていただき、問題となりそうな点を洗い出します。

重要なポイントについては、納税者側の主張を補強する証拠資料を集め、税務調査に備えます。

事前に税務調査の流れを丁寧にご説明しますので、当日は余裕をもって対応できます。

税務調査は、法人であれば、おおむね5年に一度ありますが、中には10年以上税務調査の入らない会社もあります。逆に、3年毎に税務調査のある会社もあります。

税務署は、以下の法人を以下の3つに分類しているようです。

• 優良申告法人　…　申告と納税が優良な法人
• 中間法人　　　→　優良申告法人と要調査法人以外の法人　
• 要調査法人　　→　過去に不正計算の多かった法人、取引先の不正に加担した法人、税務署　　　　　　　　などが指定した重点業種法人など

下図のように、売上高が大きい会社、黒字会社、急成長している会社などは調査が入りやすいといえます。

税務調査官は、増差税額（申告納税額と比べてどれだけ納税額を増やしたか）や、重加算税対象（仮装隠蔽行為）をどれだけ見つけたかで評価されます。したがって、決算書などから見て増差税額が出せそうな企業が、調査したい企業ということになります。そのポイントが、下図のような項目というわけです。

状況に応じ、4種類の加算税と延滞税が課されます。
加算税の最大税率は、過少申告加算税15％、無申告加算税30％、不納付加算税10％です。
隠蔽・仮装があった場合は重加算税となり、過少申告加算税→35％、無申告加算税→40％、不納付加算税→35％になります。

①過少申告加算税
　期限内に提出した申告の税額が少なかった場合、つまり「税金を少なく申告したとき」の加算税です。原則として、新たに納める税金の10％（当初の申告納税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分は15％）が課されます。
　調査の事前通知の前に自主的に修正申告した場合は課されません。事前通知の後、調査を受ける前に自主的に修正申告した場合は5％（同じく超える部分は10％）になります。（国税庁「確定申告を間違えたとき」）

②無申告加算税
　正当な理由なく期限内に申告しなかった場合の加算税です。原則として、納付すべき税金の15％（50万円を超え300万円以下の部分は20％、300万円を超える部分は30％）が課されます。300万円を超える部分の30％は、2024年1月1日以後に法定申告期限が到来するものから適用されています。
　調査の事前通知の前に自主的に期限後申告をした場合は5％に軽減されます。事前通知の後、調査を受ける前に期限後申告をした場合は10％（50万円を超え300万円以下の部分は15％、300万円を超える部分は25％）です。（国税庁「確定申告を忘れたとき」）

③不納付加算税
　源泉徴収した税金を、正当な理由なく法定納期限までに納付しなかった場合の加算税で、税額の10％が課されます。税務署からの告知を予知せずに、告知を受ける前に納付した場合は5％に軽減されます。

④重加算税
　税額の計算の基礎となる事実を仮装・隠蔽した場合、つまり税務署が「悪質だ」と判断した場合の加算税です。過少申告加算税に代えて35％、無申告加算税に代えて40％、不納付加算税に代えて35％が課されます。
　このほか、過去5年以内に無申告加算税や重加算税を課されたことがある場合や、調査で帳簿を提出しなかった場合などは、加算税がさらに5〜10％加算されることがあります。

⑤延滞税
　税金を期限までに納付しなかった場合に、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて課される、利息のような税金です。割合は毎年見直されており、2026年は次のとおりです。
　・納期限の翌日から2か月を経過する日まで：年2.8％
　・2か月を経過した日以後：年9.1％
　（2022年から2025年までは、それぞれ年2.4％、年8.7％）（国税庁「延滞税の割合」）

税務調査の連絡が来ている時点で、それは査察（「強制調査」）ではなく「任意調査」です。逮捕されたり、検察に告発されたりすることは、まずありません。

税務署からの連絡で始まる調査は、質問検査権に基づく調査です。質問検査権とは、各税の申告について、調査の必要があるときに対象者に質問をし、帳簿書類やその他の検査や該当する物件の提出等を対象者に求めることができる権利のことです。

任意とはいっても、質問に対する回答の拒否や虚偽の回答は国税通則法の罰則に該当するため、実態として納税者は調査の拒否はできません。

「査察」（通称「マルサ」）の場合は、突然、裁判所の令状をもって、国税庁査察部による強制調査が行われます。査察制度とは、国税通則法（2018年4月に国税犯則取締法から編入）に基づいて犯罪捜査に準ずる方法で調査し、その結果に基づいて検察官に告発し、公訴提起を求める制度です。（国税庁ホームページ「査察制度」）

ただし、任意調査であっても、1億円を超えるような多額の脱税を行っているなど、悪質な場合は強制調査に切り替わる場合もあります。