「 事業復活支援金 」無料で事前確認してもらえる方法(最大法人250万円、個人50万円)

当事務所の事前確認対応

当事務所では、人手不足につき、原則、顧問先の事前確認のみの対応とさせていただいております。

無料の事前確認機関は以下の記事にて紹介しておりますので、それぞれご確認をお願いいたします。

事業復活支援金 の申請期限は? → 2022年5月31日まで

事業復活支援金の申請期間は2022年1月31日から2022年5月31日までとなっています。期限間際になると、事前確認機関も混雑して確認を受けられなくなる可能性もあるため、早めに準備しましょう。

事業復活支援金 の概要

給付対象となる事業者

以下の①と②を満たす「中小法人・個人事業者」が給付対象となり得ます。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

②2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、
 2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して
 50%以上又は30%以上50%未満減少
した事業者

【支給額】中小法人等は最大250万円、個人事業者等は最大50万円

制度詳細は「事業復活支援金」公式サイトを参照ください。

「一時支援金」や「 月次支援金 」を受給した方は、事前確認不要

一時支援金、月次支援金を過去に受給した方は、事前確認不要です。

申請サイトも過去に入力した情報が反映されており、一時支援金や月次支援金より簡素化されています。

無料で事前確認してもらう方法

一時支援金や、月次支援金で事前確認を受けていない方の初回の申請では、事前確認機関で事前確認を受ける必要があります。

商工会・商工会議所・金融機関(融資取引ある方)

商工会、商工会議所の会員、金融機関と融資取引のある方は、無料で事前確認してもらえます。商工会、商工会議所等では、会員でなくても地域の商工業者であれば、無料対応しているところがあるようです。

和歌山商工会議所(地域限定)

千葉商工会議所(地域限定)など

青色申告会

一般社団法人鎌倉青色申告会 (全国対応だが対面のみ)

月次支援金事務局 による「無料」事前確認

2021年新規開業特例を適用する場合の事前確認は、事務局のみとなります。→こちらの公式サイトから予約

税理士・行政書士等の士業による「無料」事前確認

税理士、行政書士等、士業でも無料で事前確認をしているところがたくさんあります。(通常は顧問先以外不可か、有料対応です。)

5/10現在、無料対応されていると思われる事務所は下記の通りです。

行政書士インターオフィス

V-Sprints経営戦略研究所(税理士法人V-Sprintsグループ)

行政書士竹本竜一事務所

行政書士浅草国際法務

吉野よしと行政書士事務所

行政書士・社会保険労務士のぞみ合同事務所

その他、以下の検索結果からもお探しください。

google検索「事業復活支援金 事前確認 無料」

twitter検索「事業復活支援金 事前確認 無料」

「 事業復活支援金 事前確認 」の必要書類

事前確認機関で事前確認を受けるには、以下の書類が必要です。

特に、2018年11月以降の全ての取引を記帳している通帳2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)は、原則3年以上の全通帳、帳簿書類が要求されるため、準備に相当な手間がかかるケースが多いです。早めの準備をおすすめします。なお、帳簿書類があまりにも膨大な場合は、事前に確認機関と相談すれば、確認機関の指定する一部の資料でいいと言ってくれるケースもありますので、率直に相談しましょう。

また、不足書類があると、事前確認がスムーズに終わらないため、事前によくそろえておくようにしましょう。

以下は事業復活支援金事前確認のリーフレットです。

まとめ

無料の事前確認機関の情報も、本ページにて随時更新していきます。

【注意!】不正受給は犯罪です!

さまざまな補助金、支援金で不正受給が問題になり、詐欺事件等で事件化されています。

宣誓・同意書にも記載のとおり、売上を調整する等についても不正受給に該当します。安易に考えて不正受給をしないようにしましょう。

【注意!】過去の申請書類と整合性の確認を!

また、過去に申請した持続化給付金、一時支援金、月次支援金等と売上高等の情報の整合性がとれていないと問題になる可能性がありますので、持続化給付金申請時の売上高と整合性が取れているか、念のため申請前によく確認することをおすすめします。