経営革新等支援機関

経営革新等支援機関 とは

「 経営革新等支援機関 」とは、平成24年8月に創設された、中小企業に対して専門性の高い経営支援事業を行う機関を国が認定する制度です。（中小企業庁HPへ）
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図ることを目的に創設されました。
当事務所は、「認定経営革新等支援機関」として、各種業務を行っております。（認定日2017年06月30日、認定支援機関ID：104413004201）
設備投資等の際の税制優遇措置等、経営革新機関による計画策定や確認等が必要とされる制度が数多くあります。

経営革新等支援機関 が支援できる業務

「経営力向上計画」策定支援業務

経営力向上計画とは、中小企業の人材育成やコスト管理、生産性向上など経営力向上を目指して策定される計画書のことです。この計画書について国からの認定を受けた事業者は、税務上の特典を活用したり、融資活用による資金繰り支援などを受けたりすることができます。
（参考）経営サポート「経営強化法による支援」　―中小企業庁

「ものづくり補助金」申請支援業務

「ものづくり補助金」とは、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。（「モノづくり補助金総合サイト」）
※正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」　（制度改定のたびに多少名前が変わります。）

補助金額 100万円～1,000万円
補助率 中小１/２、小規模２/３

申請にあたっては「経営革新等支援機関」による事業計画の実効性および全面的にバックアップする旨の「確認書」の提出が必要になります。当事務所でサポートする場合、申請書や事業計画書の作成から実際の補助金の交付まで、すべてサポートさせていただきます。

「事業再構築補助金」申請支援業務

中小企業

	従業員数	通常枠	卒業枠	緊急事態宣言特別枠
補助上限額	5人以下	6000万円	1億円	500万円
	6～20人			1,000万円
	21人以上			1,500万円
補助率		2/3	2/3	3/4
補助上限社数		なし	400社限定	なし

中堅企業

	従業員数	通常枠	グローバルV字回復枠	緊急事態宣言特別枠
補助上限額	5人以下	8000万円	1億円	500万円
	6～20人			1,000万円
	21人以上			1,500万円
補助率		1/2(4000万円超は1/3)	1/2	2/3
補助上限社数		なし	100社限定	なし