経営革新等支援機関 とは

「 経営革新等支援機関 」とは、平成24年8月に創設された、中小企業に対して専門性の高い経営支援事業を行う機関を国が認定する制度です。(中小企業庁HPへ
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図ることを目的に創設されました。
当事務所は、「認定経営革新等支援機関」として、各種業務を行っております。(認定日2017年06月30日、認定支援機関ID:104413004201)
設備投資等の際の税制優遇措置等、経営革新機関による計画策定や確認等が必要とされる制度が数多くあります。

経営革新等支援機関 が支援できる業務

「経営力向上計画」策定支援業務

経営力向上計画とは、中小企業の人材育成やコスト管理、生産性向上など経営力向上を目指して策定される計画書のことです。この計画書について国からの認定を受けた事業者は、税務上の特典を活用したり、融資活用による資金繰り支援などを受けたりすることができます。
(参考)経営サポート「経営強化法による支援」 ―中小企業庁

「ものづくり補助金」申請支援業務

「ものづくり補助金」とは、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。(「モノづくり補助金総合サイト」
※正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」 (制度改定のたびに多少名前が変わります。)

補助金額 100万円~1,000万円
補助率 中小1/2、小規模2/3

申請にあたっては「経営革新等支援機関」による事業計画の実効性および全面的にバックアップする旨の「確認書」の提出が必要になります。当事務所でサポートする場合、申請書や事業計画書の作成から実際の補助金の交付まで、すべてサポートさせていただきます。

「事業再構築補助金」申請支援業務

「事業再構築補助金」とは、ホストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する制度です。新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するために補助金が支給されます。

申請にあたっては「経営革新等支援機関」による事業計画の実効性および全面的にバックアップする旨の「確認書」の提出が必要になります。当事務所でサポートする場合、申請書や事業計画書の作成から実際の補助金の交付まで、すべてサポートさせていただきます。

「事業再構築補助金」申請代行サービス

当事務所の「事業再構築補助金」申請支援業務の詳細はこちらをご参照ください。

詳しくはこちら
中小企業
  従業員数 通常枠 卒業枠 緊急事態宣言特別枠
補助上限額 5人以下 6000万円 1億円 500万円
6~20人 1,000万円
21人以上 1,500万円
補助率 2/3 2/3 3/4
補助上限社数 なし 400社限定 なし
中堅企業
  従業員数 通常枠 グローバルV字回復枠 緊急事態宣言特別枠
補助上限額 5人以下 8000万円 1億円 500万円
6~20人 1,000万円
21人以上 1,500万円
補助率 1/2(4000万円超は1/3) 1/2 2/3
補助上限社数 なし 100社限定 なし

事業再構築のための事業計画は、説得力のある根拠が必要であり、計画数値も根拠をもって精緻化することが求められます。会計・税務、事業内容に対する理解が不可欠です。会計事務所として永年さまざまな業種を見てきた当事務所が自信をもって事業計画を作成させていただきます。

当事務所の申請代行サービスの詳細は、こちらをご参照ください。→

「事業再構築補助金」申請代行サービス

当事務所の「事業再構築補助金」申請支援業務の詳細はこちらをご参照ください。

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