「 事業再構築補助金 」申請なら

助成金申請に強い「二又会計事務所」にお任せください。

2021年4月に始まった「事業再構築補助金」も、既に1億3000万円の申請支援実績があります。

「経営革新等支援機関」としての実績

「中小企業経営強化税制」等、経営革新等支援機関としての申請実績が多数あります。

元メガバンク融資担当者による専任サポート

銀行員としての融資経験、会計・税務を熟知し、事業計画策定に多数携わってきた経験を総動員してサポートします。

リーズナブルな報酬設定

メール相談無料
着手金   10万円
成功報酬  5%(補助金額3000万円以上の場合)
      10%(最低成功報酬:100万円)     

お気軽にお問い合わせください。03-3938-1811受付時間 9:00 – 19:00 [ 土日祝は応相談 ]

メール無料相談 メール無料相談は、365日実施中

当事務所が選ばれる理由

1次申請請(4/30期限、5/7に延期)にて7000万円の申請実績があります
メガバンク出身者による事業計画作成-融資担当者側から見た事業計画のポイントを熟知しています
事業再構築補助金の申請要件、加算ポイントを熟知していることにより、高い採択率が見込めます

「 事業再構築補助金 」とは

「事業再構築補助金」とは、ホストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する制度です。

「新分野展開」、「業態転換」、「事業・業種転換」、「事業再編」又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するために補助金が支給されます。

事業再構築補助金 パンフレット1
事業再構築補助金 パンフレット2

対象条件

対象となる条件は、以下のとおりです。

  • 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
  • 事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を「認定経営革新等支援機関」等と共同で策定すること。
  • 事業終了後3~5年で、付加価値額(または従業員一人当たり付加価値額)の年率平均3%以上の増加を見込む事業計画を策定する必要(グローバルV字回復枠は5%以上)
  • 補助金額3000万円超の案件は、金融機関(ファンド等を含む)及び「認定経営革新等支援機関」と事業計画を策定すること。(金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は当該金融機関のみで可)

当事務所では、「認定経営革新等支援機関」として、申請から採択、補助金支給、フォローアップ期間の報告書作成まで、責任を持ってトータルにサポートさせていただいております。

「 事業再構築補助金 」の補助金額と補助率

中小企業か中堅企業かによって、以下の補助金額、補助率になります。中小企業・中堅企業の判定については、「公募要領」をご参照ください。

中小企業

  従業員数 通常枠 卒業枠 緊急事態宣言特別枠
補助上限額 5人以下 6000万円 1億円 500万円
6~20人 1,000万円
21人以上 1,500万円
補助率 2/3 2/3 3/4
補助上限社数 なし 400社限定 なし
「卒業枠」

400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

→不採択の場合、「通常枠」で再審査されます(「通常枠」の補助額の範囲内)。

「緊急事態宣言特別枠」

通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者。

→不採択の場合、加点の上、「通常枠」で再審査されます。
→条件を満たせば、通常枠でも加点要因になります。

中堅企業

  従業員数 通常枠 卒業枠 緊急事態宣言
特別枠
補助上限額 5人以下 8000万円 1億円 500万円
6~20人 1,000万円
21人以上 1,500万円
補助率 1/2(4000万円超は1/3) 1/2 2/3
補助上限社数 なし 100社限定 なし
「グローバルV字回復枠」

100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
 ① 直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
 ② 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
 ③ グローバル展開を果たす事業であること。

→不採択の場合、「通常枠」で再審査されます(「通常枠」の補助額の範囲内)。

「緊急事態宣言特別枠」

通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者。

→不採択の場合、加点の上、「通常枠」で再審査されます。
→条件を満たせば、通常枠でも加点要因になります。

どの枠を選ぶか

「緊急事態宣言特別枠」は、補助率も高く設定され、不採用でも「通常枠」で再審査されるため採択率が高くなりますが、補助金上限額が低いのがデメリットです。自社の事業計画に照らして、どちらを重視するかで、「緊急事態宣言特別枠」で申請すべきかどうかを判断する必要があります。

中小企業の「卒業枠」と中堅企業の「グローバルV字回復枠」は、補助金上限額が高いですが、それぞれ400社、100社(すべての公募回合計)と社数が限定されている上、「卒業枠」は資本金又は従業員を増やし、中堅・大企業への成長が求められる(「事業再編等要件」)が加わること、「グローバルV字回復枠」は、グローバル展開を求められ、付加価値年平均増加率が5%(通常枠は3%)と、いずれもハードルが高くなります。

当事務所では、申請金額が「緊急事態宣言特別枠」の範囲内であれば、「緊急事態宣言特別枠」それ以上であれば、「通常枠」での申請をおすすめしています。

加点項目

緊急事態宣言の影響を受け、以下の条件を満たすと加点項目となります。より影響を深刻に受けている事業者を支援したいという補助金の趣旨を反映しています。加点項目に該当する場合は、しっかり資料をそろえて申請しましょう。

  • 令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021 年 1 月~3 月のいずれかの月の売上高対前年(又は対前々年)同月比30%以上減少していること。
  • 上記①の条件を満たした上で、2021 年 1 月~3 月のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同期間に受給した協力金の額を上回ること。

当事務所の料金プラン

国が支援事業者の高額報酬を問題にしていることもあり、当事務所では以下のような利用しやすいプランで支援をしております。ただし、受託できる案件数に限りがあるため、案件の受託状況により、受託をお断りする場合があります。2次公募に関しては、残り3件程度を予定しております。

補助金額3000万円以上の場合

着手金  10万円
成功報酬 補助金額×5%

補助金額3000万円未満の場合

着手金   10万円
成功報酬 補助金額×10%(ただし最低成功報酬100万円)

当事務所の実績

既に7000万円の申請支援実績があり、ほぼ確実に採択されるものと自信を持っております。
一番大変なのが事業計画書作成(Word等で15ページ)です。他社と似通った計画はもちろん作成を含めて対応させていただきます。
募集要項上、他社とほぼ同じ計画を提出した場合、採択しないとの条件がありますので、標準ひな型を使用して大量に申請しているような業者は、不採択のリスクが高くなります。
当事務所は東京都内にありますが、メール、Zoomでの対応が可能ですので、ご安心ください。
みずほ銀行出身、公認会計士合格者が一貫して専任でサポートいたします。

申請にあたっては「経営革新等支援機関」による事業計画の実効性および全面的にバックアップする旨の「確認書」の提出が必要になります。
事業実施後3~5年間は、フォローアップ期間として報告書等も提出しなくてはいけないのですが、最後まで責任を持ってサポートさせていただきます。

無料相談実施中

    会社名/事業主名(必須)

    メールアドレス(必須)

    お問い合わせ内容(必須)

    確認画面は表示されません。上記内容にて送信しますがよろしいですか?(必須)
    はい