「 事業再構築補助金 」申請なら

助成金申請に強い「二又会計事務所」にお任せください。

2021年4月に始まった「事業再構築補助金」もすでに多数の申請支援実績があります。

「経営革新等支援機関」としての実績

経営革新等支援機関としての申請実績が多数あります。

元メガバンク融資担当者による専任サポート

銀行員としての融資経験、会計・税務を熟知し、事業計画策定に多数携わってきた経験を総動員してサポートします。

リーズナブルな報酬設定

メール相談無料
着手金   10万円
成功報酬  5%(補助金額3000万円以上の場合)
      10%(最低成功報酬:100万円)     

2次公募申請支援 数件のみ受付中です 

2次公募(7/2期限)申請につき、申請支援を数件受付いたします。本ページ最下部のメールフォームからお申込みをお願いいたします。また、今年度中に5次公募まで予定されております。3次公募以降も引き続き受付中です。

なお、本補助金は他の申請さえすれば通るような補助金・助成金等と異なり、コロナの影響による事業再構築の必要性から、自社の分析、市場分析、競合他社の分析等、事業者様と協力して作成していく必要があります。競争力があり、かつ実現可能性の見込まれる事業計画が必要になりますので、ご了解の上、お申し込みください。(すべて丸投げや、安易な事業計画は採択の可能性が低いので、僭越ながらお受けしておりません。

1次公募 「緊急事態宣言特別枠」の採択結果発表

6/16 1次公募の「緊急事態宣言特別枠」の採択結果が公表されました。→公式サイト
事業計画名も公表されていますので、新規事業をお考えの方は、参考にしてみてください。セルフエステ、テイクアウト専門飲食店、キッチンカー等も多く採択されているようです。

当事務所が選ばれる理由

1次申請・2次申請においても多数の申請実績があります。ただし、処理できる案件数に限りがありますので、早めにご依頼を締め切ることがあります。
メガバンク出身者による事業計画作成-融資担当者側から見た事業計画のポイントを熟知しています
事業再構築補助金の申請要件、加算ポイントを熟知していることにより、高い採択率が見込めます
当事務所は中小企業庁による「経営革新等認定支援機関」です。事業再構築申請に当たっては、認定支援機関と共同で事業計画を策定することが必須となっています。
完全オーダーメイドの事業計画作成
公募要領において、「※他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を故意又は重過失により申請した場合、次回以降の公募への申請ができなくなります。」とありあります。テンプレートで大量の事業計画を作成する業者は類似案件で審査落ちする危険性が高いです。
リーズナブルな料金設定
当事務所は安定した顧客基盤のある税理士事務所ですので、高額な報酬を設定する必要がなく、良心的な価格設定をしております。

「 事業再構築補助金 」とは

「事業再構築補助金」とは、ホストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する制度です。

「新分野展開」、「業態転換」、「事業・業種転換」、「事業再編」又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するために補助金が支給されます。

事業再構築補助金 パンフレット1
事業再構築補助金 パンフレット2
本補助金制度誕生のお話
これで分かる補助金制度の内容

対象条件

対象となる条件は、以下のとおりです。

  • 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
  • 事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を「認定経営革新等支援機関」等と共同で策定すること。
  • 事業終了後3~5年で、付加価値額(または従業員一人当たり付加価値額)の年率平均3%以上の増加を見込む事業計画を策定する必要(グローバルV字回復枠は5%以上)
  • 補助金額3000万円超の案件は、金融機関(ファンド等を含む)及び「認定経営革新等支援機関」と事業計画を策定すること。(金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は当該金融機関のみで可)

「 事業再構築補助金 」の補助金額と補助率

中小企業か中堅企業かによって、以下の補助金額、補助率になります。中小企業・中堅企業の判定については、「公募要領」をご参照ください。

「通常枠」の場合、中小企業は最大6000万円(補助率2/3)、中堅企業は最大1億円(補助率1/2(4000万円超は1/3))となります。

中小企業

  従業員数 通常枠 卒業枠 緊急事態宣言特別枠
補助上限額 5人以下 6000万円 1億円 500万円
6~20人 1,000万円
21人以上 1,500万円
補助率 2/3 2/3 3/4
補助上限社数 なし 400社限定 なし
「卒業枠」

400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

→不採択の場合、「通常枠」で再審査されます(「通常枠」の補助額の範囲内)。

「緊急事態宣言特別枠」

通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者。

→不採択の場合、加点の上、「通常枠」で再審査されます。
→条件を満たせば、通常枠でも加点要因になります。

中堅企業

  従業員数 通常枠 卒業枠 緊急事態宣言
特別枠
補助上限額 5人以下 8000万円 1億円 500万円
6~20人 1,000万円
21人以上 1,500万円
補助率 1/2(4000万円超は1/3) 1/2 2/3
補助上限社数 なし 100社限定 なし
「グローバルV字回復枠」

100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
 ① 直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
 ② 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
 ③ グローバル展開を果たす事業であること。

→不採択の場合、「通常枠」で再審査されます(「通常枠」の補助額の範囲内)。

「緊急事態宣言特別枠」

通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者。

→不採択の場合、加点の上、「通常枠」で再審査されます。
→条件を満たせば、通常枠でも加点要因になります。

どの枠を選ぶか

「緊急事態宣言特別枠」は、補助率も高く設定され、不採用でも「通常枠」で再審査されるため採択率が高くなりますが、補助金上限額が低いのがデメリットです。自社の事業計画に照らして、どちらを重視するかで、「緊急事態宣言特別枠」で申請すべきかどうかを判断する必要があります。

中小企業の「卒業枠」と中堅企業の「グローバルV字回復枠」は、補助金上限額が高いですが、それぞれ400社、100社(すべての公募回合計)と社数が限定されている上、「卒業枠」は資本金又は従業員を増やし、中堅・大企業への成長が求められる(「事業再編等要件」)が加わること、「グローバルV字回復枠」は、グローバル展開を求められ、付加価値年平均増加率が5%(通常枠は3%)と、いずれもハードルが高くなります。

当事務所では、申請金額が「緊急事態宣言特別枠」の範囲内であれば、「緊急事態宣言特別枠」それ以上であれば、「通常枠」での申請をおすすめしています。

事業再構築補助金 の加点項目

緊急事態宣言の影響を受け、以下の条件を満たすと加点項目となります。より影響を深刻に受けている事業者を支援したいという補助金の趣旨を反映しています。加点項目に該当する場合は、しっかり資料をそろえて申請しましょう。

  • 令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021 年 1 月~3 月のいずれかの月の売上高対前年(又は対前々年)同月比30%以上減少していること。
  • 上記①の条件を満たした上で、2021 年 1 月~3 月のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同期間に受給した協力金の額を上回ること。

当事務所の料金プラン

国が支援事業者の高額報酬を問題にしていることもあり、当事務所では以下のような利用しやすいプランで支援をしております。ただし、受託できる案件数に限りがあるため、案件の受託状況により、受託をお断りする場合があります。

補助金額3000万円以上の場合

着手金  10万円
成功報酬 補助金額×5%

補助金額3000万円未満の場合

着手金  10万円
成功報酬 補助金額×10%(ただし最低成功報酬100万円)

当事務所の実績

一次申請においても複数の申請支援実績があり、ほぼ確実に採択されるものと自信を持っております。
一番大変なのが事業計画書作成(Word等で15ページ)です。
募集要項上、他社とほぼ同じ計画を提出した場合、採択しないとの条件がありますので、標準ひな型を使用して大量に申請しているような業者は、不採択のリスクが高くなります。
当事務所は東京都内にありますが、メール、Zoomでの対応が可能ですので、ご安心ください。
みずほ銀行出身、公認会計士合格者が一貫して専任でサポートいたします。

申請にあたっては「経営革新等支援機関」による事業計画の実効性および全面的にバックアップする旨の「確認書」の提出が必要になります。
事業実施後3~5年間は、フォローアップ期間として報告書等も提出しなくてはいけないのですが、最後まで責任を持ってサポートさせていただきます。

申請までの流れ

メール受付フォーム送信 ⇒ 電話かZoomにて概略打ち合わせ

下記受付フォームに必要事項を記入の上、送信をお願いします。

ご希望日時にお電話またはZoomにて、まずは概略の打ち合わせをさせていただきます。

STEP
1

契約・着手金振込

オンライン契約の後、着手金10万円(税込)をご入金いただきます。

gBizIDを取得されていないお客様は、取得していただきます。印鑑証明書1通をご用意ください。簡単な手続です。

STEP
2

アンケートフォーム記入(お客様) ⇒ 事業計画書作成(当事務所)

お客様にアンケートフォームに記入していただきます。また、過去2年分の決算書等をメールまたはFAXにてお送りいただきます。

それらの情報をもとに当事務所にて事業計画書を作成します。

STEP
3

補助金申請 ⇒ 採択結果発表(約1ヶ月半後)

完成した事業計画書等の書類を添付し、補助金を申請します。

採択までは約1ヶ月半かかります。

採択後は、以下の流れになります。交付決定時に当事務所成功報酬をお支払いただきます。

注意 交付決定・補助事業実施から補助金支払までは、借入や自己資金等による資金調達が必要です。事前に金融機関等にご相談の上、ご準備をお願いします。

フォローアップ期間の年次報告は、税込20万円/年で承ります。

STEP
4

メール無料相談

メールでのご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

    必須会社名/屋号
    必須代表者/事業主 お名前
    必須ご担当者 お名前
    必須メールアドレス
    必須電話番号
    必須売上高減少要件を満たしていますか
    2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している事業者が対象です。
    必須応募申請枠
    必須事業再構築の種類
    必須既存事業の概要
    必須新規事業の概要
    必須補助対象経費を理解していますか
    以下は補助対象経費の例です。
    ●建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)
    ●機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
    ●技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
    ●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
    ●広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
    ●研修費(教育訓練費、講座受講等)
    必須補助対象外経費を理解していますか
    以下は補助対象外経費の例です。
    ●不動産の購入費
    ●公道を走る車両の購入費
    ●汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
    ●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
    ●フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
    ●株式の購入費
    必須設備投資額(万円)
    必須補助金額(万円)
    必須補助金額3000万円超の場合、金融機関から確認書をもらう準備はできていますか
    補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する必要があります。
    必須連絡希望日時
    任意その他お問い合わせ内容

    上記内容にて送信します。よろしいですか?
    必須はい