「 月次支援金 」無料で事前確認してもらえる方法(最大法人20万円/月、個人10万円/月)

当事務所の事前確認対応

当事務所では、人手不足につき、原則、顧問先の事前確認のみの対応とさせていただいております。

無料の事前確認機関は以下の記事にて紹介しておりますので、それぞれご確認をお願いいたします。

関連支援金情報

「東京都中小企業等月次支援給付金」について

なお、東京都の方は、国の「月次支援金」に加え、「東京都中小企業者等月次支援給付金」として、都独自に支援金額を加算するとともに、月次支援金の支給対象外となる事業者の一部まで対象事業者が拡大されております。詳細は 「東京都中小企業者等月次支援給付金(https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/)」でご確認ください。4,5,6月分の申請は10/31までとなっておりますので、申請される方はお急ぎください。7,8月分は2022年1月14日、9月分は2022年1月31日が期限となっております。

「埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金」について

また、埼玉県の方は、国の「月次支援金」に加え、「埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金」として、県独自に支援金額を加算されます。詳細は 「埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金(4、5、6月分)https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/gaishutsu-shienkin4-6.html)でご確認ください。4,5,6月分の申請は11/15までに延期されておりますが、申請される方はお急ぎください。7,8,9月分は2022年1月28日が期限となっております。

その他の道府県の方へ

その他の道府県についても、独自に上乗せ措置が設けられている可能性がありますので、各道府県のホームページ等でご確認ください。

月次支援金 は いつまで 支給される?→10月も支給予定

緊急事態宣言が解除された19都道府県については、1カ月までを目途に飲食店に対する時短要請を行うことになっているため、これまで同様、業種・地域を問わず10月分まで延長することとされました。

詳細は、経済産業省ホームページへ →「緊急事態措置・まん延防止等重点措置全面解除後の「月次支援金」の延長について」

月次支援金 の概要

月次支援金 パンフレット

令和3年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金が支給されます。

【支給額】中小法人等は最大20万円/月、個人事業者等は最大10万円/月

制度詳細は「月時支援金」公式サイトを参照ください。

8月分の申請は、10/31が期限となっております。(ただし、事前確認の期限は10/26となっております。)
9月分の申請は、11/30が期限となっております。

「一時支援金」を受給した方は、「 月次支援金 」事前確認不要

一時支援金、月次支援金を過去に受給した方は、事前確認不要となり、提出書類も簡略化されています。

無料で事前確認してもらう方法

一時支援金や、月次支援金で事前確認を受けていない方の初回の申請では、事前確認機関で事前確認を受ける必要があります。

商工会・商工会議所・金融機関(融資取引ある方)

商工会、商工会議所の会員、金融機関と融資取引のある方は、無料で事前確認してもらえます。商工会、商工会議所等では、会員でなくても地域の商工業者であれば、無料対応しているところがあるようです。

和歌山商工会議所(地域限定)

千葉商工会議所(地域限定)など

青色申告会

一般社団法人鎌倉青色申告会 (全国対応だが対面のみ)

月次支援金事務局 による「無料」事前確認

2021年新規開業特例を適用する場合の事前確認は、事務局のみとなります。→こちらの公式サイトから予約

税理士・行政書士等の士業による「無料」事前確認

税理士、行政書士等、士業でも無料で事前確認をしているところがたくさんあります。(通常は顧問先以外不可か、有料対応です。)

無料対応されていると思われる事務所は下記の通りです。

税理士法人ハガックス

小谷野行政書士事務所

経営治療コンサルティング

行政書士・社会保険労務士のぞみ合同事務所

税理士法人be

その他、以下の検索結果からもお探しください。

google検索「月次支援金 事前確認 無料」

twitter検索「月次支援金 事前確認 無料」

「 月次支援金 事前確認 」の必要書類

商工会、金融機関との融資取引、顧問税理士等以外の事前確認機関で事前確認を受けるには、以下の書類が必要です。

特に、2019年1月以降の通帳2019年1月から2021年対象月までの帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)は、原則2年以上の全通帳、帳簿書類が要求されるため、準備に相当な手間がかかるケースが多いです。早めの準備をおすすめします。なお、帳簿書類があまりにも膨大な場合は、事前に確認機関と相談すれば、確認機関の指定する一部の資料でいいと言ってくれるケースもありますので、率直に相談しましょう。

また、不足書類があると、事前確認がスムーズに終わらないため、事前によくそろえておくようにしましょう。

以下は一時支援金事前確認のパンフレットですが、必要書類は、月次支援金も同様です。

まとめ

無料の事前確認機関の情報も、本ページにて随時更新していきます。

【注意!】「持続化給付金」申請時の売上高と整合性の確認を!

一時支援金の申請には、2019年1月以降2021年3月までの各月の売上を円単位で入力する必要があります。意図してそういう設計になっているかわかりませんが、持続化給付金で不正受給をした人が何も考えずに売上を入力すると、持続化給付金を申請したときの売上と不整合が生じ、持続化の交付要件を満たしていない等がシステム上把握でき、不正受給が簡単に把握できることになります。

一時支援金を申請される方は、持続化給付金申請時の売上高と整合性が取れているか、念のため確認することをおすすめします。