「 月次支援金 」無料で事前確認してもらえる方法(最大法人20万円/月、個人10万円/月)

6月以降は月次支援金の申請を(対象月2021年4月~)

「一時支援金」(対象月2021年1~3月)について

「一時支援金」の申請は2021年5月31日に終了しました。6月以降は、「 月次支援金 」の申請をご検討ください。

板橋区の方で「一時支援金」を申請した方は、区独自の「板橋区一時支援金」(最大法人20万円、個人10万円、申請期限6/30)があります。府中市等、他の自治体でもあるところがあるようです。

「月次支援金」(対象月2021年4月~)について

本ページにて解説しております。

なお、東京都の方は、2021年4~5月について、国の「月次支援金」に加え、「東京都中小企業者等月次支援給付金」として、都独自に支援金額を加算するとともに、月次支援金の支給対象外となる事業者の一部まで対象事業者が拡大されます。

月次支援金 パンフレット

令和3年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金が支給されます。

【支給額】中小法人等は最大20万円/月、個人事業者等は最大10万円/月

制度詳細は「月時支援金」公式サイトを参照ください。

4月分、5月分の申請は、6/16~8/15
6月分の申請は、7/1~8/31が予定されています。

「一時支援金」を受給した方は、「 月次支援金 」事前確認不要

一時支援金を受給した方は、事前確認不要となり、提出書類も簡略化されています。

無料で事前確認してもらう方法

商工会・商工会議所・金融機関(融資取引ある方)

商工会、商工会議所の会員、金融機関と融資取引のある方は、無料で事前確認してもらえます。

月次支援金事務局 による「無料」事前確認

一時支援金の流れでいきますと、事務局で無料で事前確認を受け付けるものと思われます。

税理士・行政書士等の士業による「無料」事前確認

一時支援金の流れでいきますと、税理士、行政書士等、士業でも無料で事前確認をするところがあるものと思われます。(通常は顧問先以外不可か、有料対応です。)

一時支援金の際に無料対応されていた事務所は下記の通りです。

税理士法人ハガックス(受付終了)

おおた行政書士事務所

平澤昭洋税理士事務所(東京都在住の個人事業者のみ)

小谷野行政書士事務所

中村正信行政書士事務所(受付終了)

サンカイコンサルティング中小企業診断士事務所

その他、以下の検索結果からもお探しください。

google検索「一時支援金 事前確認 無料」

twitter検索「一時支援金 事前確認 無料」

「 月次支援金 事前確認 」の必要書類

商工会、金融機関との融資取引、顧問税理士等以外の事前確認機関で事前確認を受けるには、以下の書類が必要です。

特に、2019年1月以降の通帳2019年1月から2021年対象月までの帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)は、原則2年以上の全通帳、帳簿書類が要求されるため、準備に相当な手間がかかるケースが多いです。早めの準備をおすすめします。なお、帳簿書類があまりにも膨大な場合は、事前に確認機関と相談すれば、確認機関の指定する一部の資料でいいと言ってくれるケースもありますので、率直に相談しましょう。

また、不足書類があると、事前確認がスムーズに終わらないため、事前によくそろえておくようにしましょう。

以下は一時支援金事前確認のパンフレットですが、必要書類は、月次支援金も同様です。

まとめ

無料の事前確認機関の情報も、本ページにて随時更新していきます。

【注意!】「持続化給付金」申請時の売上高と整合性の確認を!

一時支援金の申請には、2019年1月以降2021年3月までの各月の売上を円単位で入力する必要があります。意図してそういう設計になっているかわかりませんが、持続化給付金で不正受給をした人が何も考えずに売上を入力すると、持続化給付金を申請したときの売上と不整合が生じ、持続化の交付要件を満たしていない等がシステム上把握でき、不正受給が簡単に把握できることになります。

一時支援金を申請される方は、持続化給付金申請時の売上高と整合性が取れているか、念のため確認することをおすすめします。

東京都独自の上乗せ+月次支援金対象拡大「東京都中小企業者等月次支援給付金」

東京都独自の上乗せ支給として、国の月次支援金に加え、2ヶ月で法人最大10万円、個人最大5万円(酒類販売業者には法人最大40万円、個人最大20万円)が上乗せ支給されます。

また、国の月次支援金対象外の売上減少率30%以上50%未満の事業者には、都独自の支援として法人最大20万円、個人最大10万円が支給されます。

なお、下記の表は2ヶ月分の支援上限額なので、ご注意ください。

まだ詳細が明らかになっておらず、流動的な部分もあるので、最新の情報は東京都のホームページをご参照ください。

東京都ホームページより

板橋区で「一時支援金」を受給した方は、板橋区独自の「 板橋区 一時支援金 」(最大法人20万円、個人事業主10万円)があります。

板橋区一時支援金
板橋区公式サイト

板橋区独自事業として、国の一時支援金の給付決定を受けた事業者を対象に、「板橋区一時支援金」が追加給付されます。国の一時支援金を受ける方は、忘れずに申請しましょう。「板橋区一時支援金」の交付申請には、国の「一時支援金」の給付決定通知が必要となります。