「 一時支援金 」申請する方はお急ぎください。無料で事前確認してもらえる方法も(最大法人60万円、個人30万円、5/31まで)

中小法人 最大60万円、個人事業者等 最大30万円 の「一時支援金」について、

申請は令和3年5月31日までとなっております。(「一時支援金」公式サイト

申請には、「事前確認」が必要ですので、まだの方はお急ぎください。

当事務所では、「既存のお客様のみ」申請の支援をさせていただいております。

無料で事前確認してもらう方法

無料の 「 事前確認機関 」

商工会・商工会議所・金融機関(融資取引ある方)

商工会、商工会議所の会員、金融機関と融資取引のある方は、無料で事前確認してもらえます。

この期に、商工会や商工会議所の会員になるという手もあります。ただし、事前確認を無料で実施してもらえるかを確認してください。

一時支援金事務局 による「無料」事前確認

事務局でも無料で受け付けておりますので、事前確認をご希望の方は、事務局(0120-211-240)にお問い合わせの上、「どうしても事前確認機関が見つからない」と言えば、事務局による事前確認の連絡先を教えてもらえます。ただし、事前確認のサポートセンターの営業時間は、平日17:00まで(土日祝不可)だそうなので、注意が必要です。また、対面は不可で、Zoom環境必須とのことです。

【一時支援金事務局】

0120-211-240

8:30~19:00(土日、祝日含む全日対応)

(予約の電話が殺到し、なかなかつながらないようですが、10分ほど待てばつながりました。)

税理士・行政書士等の士業による「無料」事前確認

税理士、行政書士等、士業でも無料で事前確認しているところがあります。(通常は顧問先以外不可か、有料対応です。)

ただし、予約が殺到し、予約日時がかなり先になることが多いようです。

無料で対応されているところは、ボランティア精神あふれる事務所で、この一時支援金事前確認の混乱で、日常業務に支障をきたしているところがほとんどです。5/10現在、無料で実施していると思われる事務所は以下の通りです。

税理士法人ハガックス

おおた行政書士事務所

平澤昭洋税理士事務所(東京都在住の個人事業者のみ)

小谷野行政書士事務所

中村正信行政書士事務所

その他、以下の検索結果からもお探しください。

google検索「一時支援金 事前確認 無料」

twitter検索「一時支援金 事前確認 無料」

1万円以内の手数料の事務所もありますので、無料にこだわらず、有料のところで早く済ますというのも手かもしれません。

「 事前確認 」の必要書類

商工会、金融機関との融資取引、顧問税理士等以外の事前確認機関で事前確認を受けるには、以下の書類が必要です。

特に、2019年1月以降の通帳2019年1月から2021年対象月までの帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)は、原則2年以上の全通帳、帳簿書類が要求されるため、準備に相当な手間がかかるケースが多いです。早めの準備をおすすめします。なお、帳簿書類があまりにも膨大な場合は、事前に確認機関と相談すれば、確認機関の指定する一部の資料でいいと言ってくれるケースもありますので、率直に相談しましょう。

また、不足書類があると、事前確認がスムーズに終わらないため、事前によくそろえておくようにしましょう。

まとめ

事前確認を前提として申請になるので、事前確認の予約も考慮すると、今がギリギリのタイミングです。申請をお考えの方は、お急ぎください。

【重要!補足】「持続化給付金」で不正受給をしていた人が把握できるシステムになっている!

一時支援金の申請には、2019年1月以降2021年3月までの各月の売上を円単位で入力する必要があります。意図してそういう設計になっているかわかりませんが、持続化給付金で不正受給をした人が何も考えずに売上を入力すると、持続化給付金を申請したときの売上と不整合が生じ、持続化の交付要件を満たしていない等がシステム上把握でき、不正受給が簡単に把握できることになります。

60万円や30万円欲しさに一時支援金を申請して、持続化の不正受給が発覚して200万円や100万円を返還する羽目になる人が大量に発生するのでは?と予想しています。

今回の制度を設計した人は、相当頭がいいですね。